離婚公正証書と財産分与の相談は東京（港区）の司法書士・行政書士へ

１．財産分与とは

財産分与とは、婚姻時に蓄えた財産等を離婚に際して分配することである。
財産分与には、財産の他に扶養料や慰謝料も含めることができる。
分配額は基本的には２分の１であり、専業主婦等の場合には減額することもあります。

＊扶養料・・・離婚後に相手方の安定した収入を得るまでの間の一時的な手当て。
　　　　　　　また、相手方に障害等がある場合にも補充的に認められる。
＊慰謝料・・・財産分与に含めないで別途請求することもできる。

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２．財産分与の財産とは

（１）特有財産

婚姻前からの財産や遺産等一方が所有する財産。
この財産は、財産分与の対象とはなる。


（２）共有財産

婚姻期間中に共有で取得した財産（夫婦共有名義の不動産等）。
この財産は、財産分与の対象となる。


（３）実質的共有財産

名義は一方になっているが夫婦が協力して得た財産（一方の名義の不動産等）
この財産は、財産分与の対象となる。


＊夫婦いずれのものかわからないものは、共有財産と推定される。

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３．対象となる財産の種類

（１）預金や不動産等の財産
　　　離婚時の評価とする。

（２）第三者名義の不動産
　　　個人経営の会社における会社財産等

（３）婚姻費用分担
　　　別居の期間の生活費等。

（４）無形財産
　　　資格取得等の手助けをした場合にその資格等を財産とする。

（５）年金
　　　別途、分割の手続きが必要です。

（６）借金等

　　　

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４．財産分与（その他）

（１）財産分与の決定の方法
　　　協議、家庭裁判所の調停・審判、訴訟によることができる。

（２）時効
　　　離婚が成立した後２年間の内に請求。

（３）不動産の移転については登記が必要。

（４）支払いは、一括でも分割でも良いが分割の場合は公正証書がお薦めです。

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