公正証書遺言、相続登記なら縁法務事務所

・遺言書の有無の確認（公正証書遺言以外は家庭裁判所へ検認の手続き）
・法定相続人の確定（戸籍の請求）
・被相続人の財産と債務の確認
・遺産分割協議（しない場合は法定相続となります）

・　死亡届を市区町村に提出

相続の放棄・限定承認をしたい場合

家庭裁判所への手続きが必要。
相続財産すべて（資産および負債）を相続する場合（単純承認といいます）は手続きの必要はありません

＊相続放棄とは・・・

家庭裁判所への手続きにより、初めから相続人ではないこととなります。

＊限定承認とは・・・

相続財産がプラスの場合は受取るがマイナスになった場合は相続人の財産から支払う必要をなくす手続き。

・被相続人の所得税と消費税の申告（準確定申告書）

＊１月１日から死亡日までの所得税と消費税を税務署に申告。
＊死亡後の収入は相続税になるため申告から除外されます。

・相続税の申告と納税

＊税務署に申告および納付（原則は現金一括）

・遺留分減殺請求期限

＊遺留分とは・・・

兄弟姉妹以外の相続人は遺留分として次の割合に相当する額を受け取ることができる。

・直系尊属のみが相続人である場合　被相続人の財産の３分の１
・前記以外の場合　　　　　　　　　　　　被相続人の財産の２分の１

＊直系尊属とは・・・

父、母、祖父、祖母のように祖先にいく系列。

相続登記については

提出書類は金融機関によって異なりますので事前に確認してください。
＊概ね以下の書類が必要です。

＊契約者、被保険者、受取人をチェックしましょう。
＊契約者のみの場合は名義の変更が必要です。
＊満期だったり、受取人が誰であるかによっても課税が変わってきますので詳しくは税理士等にご確認ください。

・請求手続き（保険会社に電話等にて連絡）

・提出書類は保険会社によって異なりますので事前に確認してください。
＊概ね以下の書類が必要です。

年金を受給していた場合は年金受給者死亡届、未支給がある場合は未支給年金請求書の届出も一緒に出しましょう。
貰っていた年金によっても受けることができるかもしれません。例えば遺族厚生年金、寡婦（６０歳から６５歳の妻など要件があります）年金、死亡一時金など。
国民健康保険の被保険者が死亡した場合は葬祭料や埋葬料を請求することができます。
住宅ローンは通常団体信用保険に加入していますのでその手続き及び抵当権の抹消手続きが必要です。
＊抵当権の抹消手続きは当事務所でも承っているのでお気軽にご連絡ください。
債務、公共料金、自動車、株式、賃貸契約等名義変更の届出もしましょう。

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